• 不動産の売買をしたい
• 不動産の贈与をしたい・受けたい
• 住宅ローンを完済したので担保権を抹消したい
• 何十年も前の担保権が残ったままになっている
• 長年に渡って使用している不動産を自分の名義にしたい
• 相続等で共有になっている不動産を自分の単独所有にしたい

上記のような場合、不動産登記の申請が必要です。不動産登記は、いつまでに申請しなければならないという期限はありませんが、早めに申請しておくことをお勧めします。

例えば、あなたがAさんから不動産を買ったとして、登記をせずに放置したとしましょう。そして、登記をしない間にAさんが亡くなってしまったら、いざ登記をしようとしたとき、Aさんの相続人全員を登記手続きに巻き込むことになります。

Aさんの相続人の中に、未成年がいる場合は特別代理人を選任しなければなりませんし、認知症等で意思表示ができない人がいる場合は成年後見人を選任しなければなりません。行方が分からない人がいる場合は、その人の代理人として不在者財産管理人を選任しなくてはなりません。また、一人でも手続きを拒む人がいれば、登記手続きに協力するよう求める裁判を起こさなければなりません。一つの登記申請のために、他の手続きをしなければならず、費用も手間もかかってしまいます。

更に、「私がAさんから土地を買った」と主張する人が出現し、その人の方が先に登記をしてしまった場合、例えあなたがAさんにお金を払っていたとしても、土地の権利を主張できません。

このようなトラブルを事前に防いであなたの大切な権利を守るためには、登記申請を早めにすることが不可欠です。不動産登記の申請は、事案によっては複雑な法律知識が必要になるものがありますので、登記の専門家である司法書士にご相談下さい。

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